社会

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社員データ

(単体)
  単位 2020年度 2021年度 2022年度  
社員数*1*7*8 男性 20,906 20,917 20,789   
女性 2,301 2,349 2,355   
合計 23,207 23,266 23,144   
平均年齢*2*7*8 男性 41.0 40.9 41.4   
女性 38.0 38.3 38.9   
合計 40.6 40.7 41.2   
定年後再雇用者数*7*8 961 1,276 1,185   
平均勤続年数*2*7 男性 17.7 17.7 18.4   
女性 14.1 14.3 14.9   
合計 17.4 17.3 18.0   
女性社員採用人数*8 139 127 99   
新卒社員に占める女性比率 事務系 58 45 48      
技術系 12 10 9      
技能系 13 11 13      
キャリア採用人数
(正社員への登用を含む)
男性 180 243 255      
女性 35 40 42      
キャリア採用に占める女性比率 19.4 16.5 16.5      
女性管理職人数*7*8 係長級以上 277 298 323   
幹部級以上 52 55 65   
女性管理職比率*7*8 係長級以上*3 6.5 7.2 7.5   
幹部級以上*4 3.6 3.9 4.4   
男性管理職人数*7*8 幹部級以上 1,380 1,349 1,422   
管理職平均年齢*7*8 52.8 52.6 52.8   
障がい者雇用率*5*8 2.37
(法定:2.3%)
2.38
(法定:2.3%)
2.40 
(法定:2.3%)
 
障がい者在籍数*5*8 389 394 393   
離職率*2*6*8 4.3 5.1 2.7   
新卒採用人数*8
(大卒・短大卒・高卒)
男性 504 444 428   
女性 90 76 72   
  • *1 単体の社員数には、マツダ(株)外部から受け入れた出向者を除きマツダ(株)外部への出向者を含む。
  • *2 エキスパートファミリー含む定年後再雇用社員を除く。
  • *3 女性管理職(係長級以上)人数/管理職(係長級以上)総数。
  • *4 女性管理職(幹部級以上)人数/管理職(幹部級以上)総数。
  • *5 年度内の平均雇用者数。
  • *6 2022年度は定年延長制度の導入により、定年退職者数減少のため、離職率急減。
  • *7 各年度末時点の実績です。
  • *8 2020年度、2021年度の数値についての第三者保証の取得につきましては、各年度のサステナビリティレポートをご参照ください。

2022年度男女別給与

(単体)
  単位 全社 正社員 非正規社員
男性 女性 男性 女性 男性 女性
年間総賃金 千円 135,614,102 12,857,029 134,520,653 12,407,190 1,093,449 449,839
労働者の人員数 20,608 2,373 20,284 2,200 324 173
年間平均賃金 千円 6,581 5,419 6,632 5,640 3,373 2,603
男女賃金格差 82.3 85.0 77.2

グローバル社員データ

(連結)
  単位 2022年度  
社員数 48,481   
  • * 連結の社員数には、マツダグループ外部への出向者を除き、グループ外部から受け入れた出向者を含む。

地域別従業員割合

  単位 2022年度
日本 76
北米(メキシコを含む) 15
欧州 3
その他地域 6

ワークライフバランスとダイバーシティ推進に向けた主な施策・実績

各施策の概要は、マツダサステナビリティレポート2023(P118)参照

(単体)
施策名 開始時期   単位 2020年度 2021年度 2022年度
母性保護休暇 2008年8月 取得者
(日)
23(600) 28(555) 28(427)
育児休暇 2008年8月*1 男性 492(2,240) 483(2,239) 536(2,561)
女性 108(522) 93(452) 99(493)
合計 600(2,762) 576(2,691) 637(3,054)
出生時育児休職 2022年10月 男性 - - 88
育児休職*2 1991年1月 男性 39 57 117
女性 108 101 108
合計 147 158 225
復職率 98 98.1 99.5
復職1年後の在籍率 98.7 97.7 96.9
法定看護休暇 2020年1月 男性
(日)
- 4(12) 9(54)
女性 11(39) 18(72)
合計 15(51) 27(126)
育児・介護に関わる勤務特例措置 1999年4月 育児短時間勤務 595 523 525
介護短時間勤務 22 17 14
法定介護休暇 2020年1月 男性
(日)
- 5(20) 4(17)
女性 2(14) 2(6)
合計 7(34) 6(23)
介護休職 1992年1月 男性 4 7 5
女性 1 1 2
合計 5 8 7
リモートワーク*3 2020年10月*1 利用者 10,406 11,351 11,266
ハートフル休暇 2008年8月*1 取得者(日数)
(日)
644(5,902) 679(2,953) 746(7,470)
男性
345(3,166) 379(1,606) 402(3,762)
女性
299(2,736) 300(1,347) 344(3,708)
うち親族の看護による取得者 452(3,510) 562(2,646) 565(4,742)
男性
249(2,138) 322(1,461) 251(2,066)
女性
208(1,372) 240(1,185) 314(2,676)
社内保育施設「わくわくキッズ園」 2002年4月 園児 44 43 44
キャリア開発休職 2003年10月 取得者 1 0 3
赴任同行休職 2003年10月 取得者 21 25 9
再雇用制度 2008年8月 登録者数 2 4 3
エキスパートファミリー制度 2006年4月 再雇用者 293 529 -
JICA派遣休職 2007年4月 取得者 - - -
社員の環境保全活動、社会貢献活動を支援する福利厚生プログラム(マツダ・フレックスベネフィット*4 2001年10月 申請件数 22 8 9
申請額 312,600 316,700 349,200
年次有給休暇 継続実施 取得率 86.3 85.7 92.1
平均取得日数 16.4 16.2 17.5
  • *1 開始時期以前は別制度で運用。
  • *2 当該年度に休職を開始した人数。
  • *3 新型コロナウイルス感染症特別対応措置の影響により利用者が増加。
  • *4 選択型の福利厚生制度。あらかじめ定められたポイントの範囲内で社員個人が選んだ福利厚生メニューの補助が受けられる仕組み。

教育研修実績

主な教育・研修制度の詳細は、マツダサステナビリティレポート2023(P119)参照

(単体)
  単位 2022年度
1人当たりの平均研修時間 時間/年 46.5
1人当たりの平均研修費 円/年 68,327
研修を受けた社員数(延べ人数) 名/年 15,864

グローバル休業災害度数率*

(連結)
2022年度 0.33
  • * 休業災害度数率:延べ100万労働時間当たりの休業災害件数。
    集計範囲:マツダ(株)、国内関係会社8社、海外生産拠点5社
    (安全衛生の取り組みを連携して進めている子会社・持分法適用会社を集計範囲とする)

災害度数率

(単体)
  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度  
全災害度数率*1*3 0.18 0.51 0.43 0.42 0.22   
休業災害度数率*2*3 0.06 0.06 0.07 0.13 0.04   
  • *1 全災害度数率:マツダ(株)の延べ100万労働時間当たりの休業・不休災害件数。
  • *2 休業災害度数率:マツダ(株)の延べ100万労働時間当たりの休業災害件数。
  • *3 2018年度~2021年度の数値についての第三者保証の取得につきましては、各年度のサステナビリティレポートをご参照ください。

労働災害強度率*

(単体)
2022年度 0.004
  • * 災害強度率:マツダ(株)の延べ1,000労働時間当たりの労働損失日数

健康管理に関する実績

(単体)
  単位 2020年度 2021年度 2022年度
げんき診断(ストレスチェック)における組織診断 実施率 - 98.5 98.2 98.2
総合健康リスク*1 - 87 86 86
組織の総合健康度*2 - 52.5 52.9 52.0
生活習慣病対策 喫煙率 28 30 29
「マツダいきいきウォーク」参加者 4,224 4,249 4,440
保健指導 健康診断の結果に基づいた個別指導
(特定保健指導を含む)
1,488 2,307 2,687
  • *1 仕事量/裁量度/支援状況から健康影響(リスク)を示す指標。全国平均(厚生労働省発表)100を基準に表示(値が小さい=リスクが小さい)。
  • *2 ストレス反応とワーク・エンゲージメントから組織の現在の健康度を示す指標。偏差値表示。

マツダコールセンター問い合わせ内訳

(国内)
  単位 2022年度
質問 29,903
苦情(ご不満) 3,762
その他 1,092
合計 34,757

リコール

(国内)
単位 2022年度
2
万台 0.1

社会貢献活動費用*

(連結)
  単位 2022年度
現金寄付(広告協賛含む) 百万円 1,407
就労時間内でボランティアに従事した社員の人件費 392
現物寄付(金額換算値) 49
運営費(自主プログラム経費、施設開放など) 212
合計 2,060
  • * 集計範囲:マツダ単体および主要な国内外連結子会社。

人権擁護活動(相談内容)

(単体)
  単位 2022年度
ハラスメント 36
職場の人間関係 10
その他 11
合計 57

マツダ・グローバル・ホットラインへの通報件数*

(連結)
  単位 2022年度
マツダに関する通報 34
関係会社に関する通報 30
不明 1
合計 65
  • * ハラスメントなどの労務問題、労働時間管理、就業規則違反などの疑いに関する通報、相談案件含む。

グローバル社員意識調査 肯定回答率

(単体および連結)
内容 調査項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
CSR*1*2 CSRに取り組んでいる 51 54 51
人権*1*2 人権の理念・方針を理解している 85 86 81
当社は人権侵害に適切に対応している 78 78 77
コンプライアンス*3 当社はコンプライアンスが徹底されている 76 80 75
意欲*3 期待を超える仕事をしたいと考える 67 66 60
経営目標と自業務の関係性を認識している 69 70 60
コーポレートビジョン実現のため提案・実践している 49 49 48
  • *1 間接社員の肯定回答率を掲載(調査自体は直接/間接社員の両方を含めて実施)
  • *2 単体
  • *3 連結

従業員の労働組合所属率

(単体)
  単位 2022年度
所属 約90
無所属 約10

購買お取引先さま企業数

  単位 2023年3月31日時点
自動車部品 547
資材(素材)など 141
設備・要具 371
合計 1,059

購買協力会組織*

    単位 2023年3月31日時点
部品お取引先さま 洋光会 167
資材お取引先さま 洋進会 78
  • * お取引先さまとの関係強化や共存・共栄を目指して、マツダと一定の取引のあるお取引先さまによって構成された自主運営組織。洋光会、洋進会会員企業からの調達額はマツダの全調達額の約9割を占める。